厚生労働省の報道発表資料に、令和5年9月1日付で 「心理的負荷による精神障害の認定基準」 の改正が公表されました。
この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。
【認定基準改正のポイント】
- 業務による心理的負荷評価表※の見直し
- 具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
- 具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
- 心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等）
※ 実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価
- 精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
- 悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める
- 医学意見の収集方法を効率化
- 専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更
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