厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請を行いました（令和2年3月6日要請）。
要請内容は、雇用調整助成金の特例を活用して従業員の雇用の維持に努めていただくこと、小学校休業等対応助成金を活用して保護者に有給の休暇を取得させる取組に協力してもらうことなどです。
その他、非正規の労働者にも配慮すること、基礎疾患を有する者にテレワークや時差出勤を積極的に活用することなどが要請されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました
