財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計し、公表しました（令和2年2月26日公表）。

これによると、令和2年度の国民負担率は、令和元年度から0.7％ポイント増加し、「44.6％」となる見通しです。

また、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、令和元年度から0.8％ポイント増加し、49.9％となる見通しです。

少子高齢化が進む中、国民負担率の上昇をどこまで抑えられるかは、わが国の重要課題となっています。

しかし、国民負担率の国際比較を見ると、スウェーデンやフランスなど、国民負担率が50％を優に超えている国もあり、それにならって、国民負担率が高くなっても社会保障などを充実させていくという考え方もあると思います。

日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要ですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和2年度の国民負担率を公表します＞

https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20200226.html