厚生労働省から、令和3年6月22日に開催された「第165回　労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会では、高年齢被保険者の特例、育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例、有期雇用労働者の育児休業給付・介護休業給付の支給要件の緩和などの詳細を定める雇用保険法施行規則の改正省令案の諮問が行われています。

これらは、これから施行されることになっている注目の改正点に関する省令事項を定めるものです。

案の段階ですが確認しておきたいところです。

なお、同分科会において、雇用調整助成金の特例を定める雇用保険法施行規則の改正省令案などの諮問も行われています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第165回　労働政策審議会職業安定分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00006.html