2024年9月12日 令和6年改正育児・介護休業法等に関する改正政省令等が官報に公布されました 2024年9月10日 令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始（日本年金機構） 2024年9月4日 令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に 2024年8月30日 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 専用ページを更新（日本年金機構） 2024年8月27日 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（令和6年8月）（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2024年8月26日 労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化されます（令和7年1月～）（厚労省） 2024年8月22日 「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁） 2024年8月16日 現行の保険証の廃止について質疑応答 資格確認書の具体的な取り扱いは？（厚労相の会見） 2024年8月15日 台風７号の接近に伴う在宅勤務実施に関するお知らせ 2024年8月1日 雇用保険の基本手当日額などや労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額などを令和6年8月から変更 2024年7月31日 雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和6年8月1日から変更（厚労省） 2024年7月29日 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2％が労働基準関係法令違反（令和5年度の状況） 2024年7月11日 変更を予定している年末調整関係書類を掲載（令和6年7月）（国税庁） 2024年7月8日 労災認定 「事業主の不服申し立ては認めない」 最高裁が初判断 2024年7月8日 育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト） 2024年7月5日 令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省） 2024年7月5日 事業主等に向けた「被用者保険の適用拡大に関する説明資料」を更新（厚労省の事務連絡） 2024年7月5日 雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年6月28日以降）を公表 2024年7月2日 令和5年度の精神障害の労災認定件数は883件 5年連続で過去最高を更新 その原因のトップはパワハラ（厚労省） 2024年6月26日 地域別最低賃金 令和６年10月からの改定に向けた議論スタート 2024年6月21日 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 育児・介護休業法等の改正に関する情報などを掲載 2024年6月11日 「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表（国税庁） 2024年6月11日 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（令和6年6月）（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2024年6月11日 労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策の方向性を示す（労政審の労働力需給制度部会） 2024年6月11日 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどが決定 2024年6月5日 令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出 その方法も公表（厚労省） 2024年6月4日 令和6年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 提出期限は7月10日（水曜） 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構） 2024年6月4日 「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」 厚労省が関係資料を公表 2024年5月28日 子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法が成立 2024年5月27日 派遣労働者に係る労使協定方式 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準におけるハローワーク別地域指数の一部を訂正（厚労省）
