2023年2月7日 「賃金比較ツール（令和５年度適用版・令和4年度適用版）」を更新（厚労省） 2023年2月7日 小学校休業等対応助成金・支援金 終了の予定を知らせるリーフレットを公表（厚労省） 2023年2月7日 出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額を引き上げ（改正政令を官報に公布） 2023年2月7日 令和5年度の雇用保険料率を公表 0.2％（労使0.1％ずつ）の引き上げ（厚労省） 2023年1月23日 令和5年度の年金額改定 年金額は昨年度から2％程度の引き上げ（厚労省） 2023年1月23日 障害者雇用率を段階的に引き上げる方針 民間企業では令和8年度に「2.7%」に（労政審の障害者雇用分科会） 2022年12月2日 改正育児・介護休業法の資料を更新（令和4年11月30日）（厚労省） 2022年12月1日 いわゆる賃金のデジタル払いを可能とするための労基則の改正 関連通達を発出（厚労省） 2022年11月9日 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請（厚労省から経団連に） 2022年11月8日 「マンガでわかる！介護休業制度（令和４年11月作成）」を公表（厚労省） 2022年11月4日 令和5年1月以降、各種申請書等は新様式で その新様式を公表（協会けんぽ） 2022年11月2日 令和3年の年休の取得率58.3％ 過去最高も政府目標には遠く（令和4年就労条件総合調査） 2022年10月31日 新型コロナに係る傷病手当金の申請についてお知らせ（協会けんぽ） 2022年10月28日 派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について Q＆A及び賃金比較ツールの最新版を公表（厚労省） 2022年10月27日 いわゆる給与のデジタル払いを可能とするための労基則の改正案の要綱を公表（労政審の労働条件分科会） 2022年10月4日 「雇用保険事務手続きの手引き」及び「雇用保険に関する業務取扱要領」 令和4年10月版を公表 出生時育児休業給付金などを盛り込む 2022年10月3日 届書作成プログラム（Ver.27.00）を掲載 令和4年10月1日以降は新バージョンで（日本年金機構） 2022年10月3日 令和4年10月から変更となる届書様式レイアウトを掲載 ダウンロードも可能（日本年金機構） 2022年9月26日 令和4年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁） 2022年9月14日 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い） 課題の整理を進める（労政審の労働条件分科会） 2022年9月12日 「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」を改正 企業の奨学金返還支援（代理返還）による返還金の取扱いを追加（厚労省） 2022年9月12日 令和4年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表 2022年9月9日 新型コロナ患者に対する療養解除基準を見直し 無症状なら陰性確認で5日経過後に解除など（厚労省） 2022年9月7日 「改正育児・介護休業法オンライン！説明会」（保存版）をアップ（東京労働局） 2022年8月22日 日本年金機構からのお知らせ 「適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」などの情報を紹介 2022年8月16日 令和4年9月15日からe-Gov電子申請システム更改 日本年金機構からお知らせ 2022年8月12日 感染者の職場復帰や労災補償などについて 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新 2022年8月12日 当面の間、医師の意見書の添付は不要 新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂（令和4年8月9日事務連絡） 2022年8月8日 毎月勤労統計調査 令和4年6月分結果速報 実質賃金は3か月連続減少 2022年8月2日 男性の育児休業の取得率 過去最高の13.97％（令和3年度雇用均等基本調査）
