厚生労働省から、「令和5年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました（令和5年2月2日公表）。

　令和5年度の雇用保険料率は、次のとおりです。

●令和5年4月1日～令和6年3月31日まで

・一般の事業・・・15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）

〔変更前：13.5/1000（うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000）〕

・農林水産業等・・・17.5/1000（うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000）

〔変更前：15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）〕

・建設業・・・18.5/1000（うち労働者負担 7/1000・事業主負担11.5/1000）

〔変更前：16.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000）〕

　縮小されたとはいえ当面は続く雇用調整助成金の支給や、労働移動円滑化・人への投資への支援の強化に万全を期すとともに、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図るためには、雇用保険の財政基盤の安定が不可欠とされており、財源確保を図るためには、雇用保険料率も原則に戻す（＝上記のように引き上げる）必要があったようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和5年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf